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偽物の売買

オークションで本物だと思い購入したものが実は偽物だった…。
偽物としっていたけどオークションに出品したら売れた…。
こういう話をたまに聞きます。

 

自分が最初から偽物とわかって購入する場合には自己責任で良いのですが(売り側は法律違反で処分の対象になります。)知らずに購入してしまった場合は詐欺ということになります。
この場合はノークレーム、ノーリターンと記載ある場合でも相手側に代金の請求や損害賠償を求めることが出来ます。
また売った方は偽物と知っていても知らなくても代金の請求に応じなければならないことになります。

 

このように本物だと思って購入した商品が偽物だった場合は法律で守られていますが、偽物と知っていて落札した場合は、例え商品が送られてこなくても法律上の救済はありません。
なぜなら、こういうケースで損をした人の請求を認めると、違法商品などの取引行為による対価の回収に対して裁判所が手を貸す結果になってしまうからです。
ネット経由の取引であれ、現実の取引であれ、偽ブランド品やコピープログラムなどの取引相手が契約を守らなかったとしても、裁判所を通じた救済は受けられず、丸損となりかねないのです。
なので、いくら自己責任とは言っても違法な取引に関わるべきではありません。

 

偽物を販売する行為にも注意が必要です。
ブランド品は法律上は商標権という権利で守られており、偽ブランド品を販売する行為は、商標法違反となります。
商標法は偽ブランド品の輸入や販売など一定の行為を商標権侵害行為と見なすと規定し、これに該当する場合は「五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金」(商標法37条、78条)に処せられます。
つまり商標権侵害行為は商標の所有者を保護する規定であり、偽物を売った側は商標権侵害で刑事処罰の対象となります。
たとえ購入者側が偽物と納得していても、売った側の処罰は免れません。
また、偽物を本物と偽った販売は、詐欺と商標法違反の両方の罪に問われます。

 

このように安易な考えで偽物の売買をすることは色々な意味でリスクが伴いますので気をつけてください。